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在日米軍のNHK受信料不払い 会合まだなし (沖縄タイムス)
 【東京】在日米軍がNHKの放送受信料の支払いを拒否している問題で、NHKが打開に向けて2月に呼び掛けた会合が22日現在、開かれていないことが24日分かった。

 照屋寛徳氏(社民)の質問主意書へ政府が回答した。

 NHKは今年2月、在日米軍、米大使館、外務省、総務省とNHKの5者会合を要請していた。

 米側は、受信料は「税金」であり免除されるとして支払いを拒否しているが、政府は、軍人・軍属とその家族は「放送受信料を支払う義務がある」とあらためて回答した。

 政府が把握する米軍基地内外の居住者数の情報などを受信料の徴収に活用することについては、地方自治体の財政措置に使う情報のため、活用できないと回答。徴収した場合の受信料総額は「主体はNHK」として政府は試算する立場にないとした。


在日米軍のNHK受信料不払い 会合まだなし
沖縄タイムス 10月25日(土)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000013-okinawat-oki

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2014.10.25(土)21:49 | ヤフコメ | TOP↑

NHKがネット課金見送り まずは「公共放送」としての理解を得よ
 テレビ放送とインターネット―インターネットを通じて人気テレビ番組が違法に流されるなど、インターネットの存在に頭を悩ませてきたテレビ放送局が今、対応を検討している。しかし、NHKと民放のその内容は、あまりにもかけ離れたものだ。

 10月14日、NHKが3年ごとに立てている経営計画案で受信料制度の変更を見送ったことがわかった。今回の計画案は2015年〜17年の3ヵ年のもの。籾井勝人会長は「東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」と述べ、3年以内に放送法を改正してインターネットを通じてテレビ放送と同時にパソコンやスマートフォンでも番組の視聴できる「同時再送信」を可能にし、インターネットを通じた視聴者からの受信料徴収を目指していたが、今回の経営計画での制度変更は見送った。

 NHKの制度変更見送りは、ネット課金の前提となる法改正の根回しができていなかったというのが実際のところだ。本来であれば法改正に向けた総務省や国会議員との協議が必要だが、十分な協議はなく改正時期の目処も立たなかったことで、NHKは見送りを余儀なくされたといえるだろう。

 NHKのネット課金見送りの1ヵ月前、9月18日に在京の民放キー局5社が過去番組をインターネットで、無料で流す共同サイトを作る検討を始めることで合意した。日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長によると、共同サイトではCMを飛ばして見られない技術を導入して広告収入を得ることで無料配信を実現する考えだという。ネットに民放番組を流す違法行為が横行している現状への対応としてNHKとは「逆」の対応を民放連はとった格好だ。

 NHKは自らのホームページで「なぜNHKは受信料をとるのか」に「公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です」と答えている。確かに民放連が無料で番組を流すことができるのは広告収入があるからだ。しかし、公共放送としての信頼があればNHKへの批判はこれほどまでに強くならなかったのもまた事実であり、この対応の差に疑問をもたれていること事態が、NHKが今岐路に立っていることを象徴している。NHKはネット課金をするかどうかといった「出口」の議論をする前に、視聴者がNHKの公共放送に納得をしているかという「入口」の議論をまずすべきだろう。(編集担当:久保田雄城)


NHKがネット課金見送り まずは「公共放送」としての理解を得よ
エコノミックニュース 10月19日(日)14時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000006-economic-bus_all

2014.10.21(火)09:59 | ヤフコメ | TOP↑

「吉田調書」報道の記者を処分しないで 朝日新聞に弁護士が「申入書」提出 (弁護士ドットコム)
福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。

申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。

そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらす」と懸念を表明している。

中山弁護士らが朝日新聞社に提出した申入書の全文は、次のとおり。

●「吉田調書」報道記事問題についての申入書

朝日新聞社木村伊量社長 「報道と人権委員会」 御中

弁護士 中山武敏 梓澤和幸 宇都宮健児 海渡雄一 黒岩哲彦 児玉勇二 阪口徳雄 澤藤統一郎 新里宏二

    記

私たちは平和と人権・報道・原発問題などにかかわっている弁護士です。
(以下略)

「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出(全文)
弁護士ドットコム 9月27日(土)18時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00002100-bengocom-soci

2014.09.28(日)01:15 | ヤフコメ | TOP↑

【マスコミ】朝日記者章、知人に貸与 夏の甲子園、高野連に謝罪 (産経)
 甲子園球場(兵庫県)で8月に開催された第96回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社(東京都中央区)の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが22日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。

 同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第7日目の8月17日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末(てんまつ)書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。

 前日の16日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄なので、きっちりとしてほしい」と話した。

 同社広報部は産経新聞の取材に対し、「記者に主催者の一員という自覚が足りず、軽率な行為で大会関係者にご迷惑をおかけしました。上司から厳しく注意しており、同じことが起きないように記者教育を徹底させます」とコメントした。


朝日記者章、知人に貸与 夏の甲子園、高野連に謝罪
産経新聞 9月23日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000128-san-soci

2014.09.24(水)10:47 | ヤフコメ | TOP↑

【社説】障がい者への暴力 これ以上放置できない (沖縄タイムス)
 埼玉県で7月、全盲の男性が連れていた盲導犬が何者かに刺されひどいけがを負った。目の不自由な人が歩くのを助ける無抵抗な犬を刺すという卑劣な行為である。
 同じ埼玉県で今月、特別支援学校に通う全盲の女子生徒が、通学途中の駅構内で脚を蹴られてけがをする事件もあった。生徒が持つ白杖(はくじょう)に接触し転倒したとみられる人物が背後から右膝を蹴ったという。
 女子生徒の事件は、目撃情報などから容疑者の男が特定された。男には知的障がいがあり、刑事責任能力の有無を調べている。
 事件をきっかけに、盲導犬へのいたずらや暴力、視覚障がい者への嫌がらせが他にもたくさんあると分かり、やりきれない気持ちになった。
 「杖(つえ)が当たった腹いせに暴力を振るわれた」「歩きスマホの歩行者とぶつかった」「点字ブロックの上に自転車や看板が置かれていた」などトラブルは後を絶たない。
 沖縄県内でも障害者県民会議が聞き取った差別事例の中に「道を歩いていると何度も自転車で遮られた」「杖にガムをつけられた」といった、つらい経験がつづられている。
 目の不自由な人が白い杖を持って歩いてきたら道をゆずる、という当たり前のことが社会全体で共有できていないのだろうか。そうだとしたら、私たちの社会は病んでいる。
 社会的弱者への理不尽な暴力には、警察や行政が連携して再発防止に力を入れるべきだ。


社説[障がい者への暴力]これ以上放置できない
沖縄タイムス 9月16日(火)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000003-okinawat-oki
2014.09.17(水)08:53 | ヤフコメ | TOP↑

アグネス・チャン、江角騒動「男性がやったことを女性のせいにしないで」 (サンケイスポーツ)
(前略)
 27年前、出産した長男を仕事場に連れていったことを作家の林真理子氏(60)に批判され、“アグネス論争”と呼ばれた。「今思えば、あの論争はよかった。林さんに会ってみたい」と公言した。

 また“落書き騒動”で話題の女優、江角マキコ(47)が司会を務める15日放送のTBS系「私の何がイケないの」(後7・0)に出演予定といい、「(男性の)マネジャーがやったんでしょ。男性がやったことを女性のせいにしないで。頑張って子育てをして」と熱くエールを送った。


アグネス・チャン、江角騒動「男性がやったことを女性のせいにしないで」
サンケイスポーツ 9月13日(土)18時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000538-sanspo-ent

2014.09.16(火)08:52 | ヤフコメ | TOP↑

朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」 (J-CAST)
 「吉田調書」について謝罪したばかりの朝日新聞が2014年9月14日、またもや謝罪記事を掲載した。今回はインターネット動画での発言を「インタビュー」と偽って報道したという。

  発言をでっちあげられたゲーム大手・任天堂から指摘があり、すでに謝罪しているというが、記事掲載から2年間も読者へ説明がなかったことに批判が出ている。

■「了解を得られた」思い込んで記事化

 今回謝罪したのは、12年6月8日朝刊の経済面に掲載された「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」。アメリカ・ロサンゼルスで毎年行われている世界最大のゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo(通称E3)」にあわせて、家庭用ゲーム各社にソーシャルへの対応を問う記事だ。

  記事では「各社の責任者に話を聞いた」として、任天堂の岩田聡社長、マイクロソフトの泉水敬執行役、ソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長と、ソーシャルを代表してグリーの吉田大成執行役員(当時)へのインタビューが掲載されている。

 謝罪記事によると、泉水氏、ハウス氏、吉田氏にはインタビューを実施。岩田氏については取材承諾を得られず、任天堂に「動画の発言内容をまとめて記事にしたい」と伝えたことで「了解を得られたと思い込み、記事にしました」としている。


朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚 任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」
J-CASTニュース 9月14日(日)15時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140914-00000002-jct-soci

紙面で謝罪(画像は「朝日新聞」14日付朝刊)
http://amd.c.yimg.jp/amd/20140914-00000002-jct-000-2-view.jpg

2014.09.14(日)21:54 | ヤフコメ | TOP↑

佳子さま、学習院大を中退 別大学受験のため (時事)
 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま(19)が別大学受験のため、通っていた学習院大を中退されたことが11日、関係者の話で分かった。

 佳子さまは昨年4月、学習院大文学部に同月から新設された教育学科に進学。同年8月から1カ月間、米国でホームステイするなどしていた。佳子さまは今年12月に20歳の誕生日を迎える。
 

佳子さま、学習院大を中退=別大学受験のため
時事通信 9月11日(木)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000059-jij-soci

2014.09.11(木)13:30 | ヤフコメ | TOP↑

WOWOW 錦織効果でサイトがつながりにくい状態に
錦織圭の全米オープンでの快進撃を受けて、全米オープンを中継するWOWOWのWEBサイトにアクセスが集中している。サイト内では、「WOWOWオンラインは、現在アクセスしづらい状況となっております。ご利用中のお客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。」というお知らせも表示されている。

また、WOWOWへの加入や無料体験をされるに関しても、通常だと15分程度で視聴開始になるが、決勝戦に向けて加入希望者が多く、「通常よりも多くの時間を要すると思われます」とアナウンスされている。


WOWOW 錦織効果でサイトがつながりにくい状態に
THE PAGE 9月8日(月)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000020-wordleaf-spo

2014.09.08(月)22:15 | ヤフコメ | TOP↑

NHK受信料、5年で時効 最高裁が初判断 (時事)
 NHK受信料の滞納分を何年前までさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「時効は5年」との初判断を示した。

 民法は、1年以内の短い期間ごとに定期的に支払われるものについて、債権の時効を5年と規定している。

 第2小法廷は判決で、NHKの受信料は2カ月ごとに支払うか、半年または1年分を一括して前払いする方法が取られており、規定が適用されると判断。時効を5年とした一、二審判決を支持し、10年と主張したNHKの上告を棄却した。

 NHKは横浜市の男性に2005年6月〜12年7月までの受信料19万8940円を請求。一審横浜地裁は時効にかからない15万2140円の支払いを命令した。NHKが控訴した後に男性が同額を支払ったため、請求額を4万6800円に減額したが、東京高裁は控訴を棄却していた。
 

NHK受信料、5年で時効=最高裁が初判断
時事通信 9月5日(金)17時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000103-jij-soci

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2014.09.07(日)22:33 | ヤフコメ | TOP↑







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