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【マスコミ】14年度のNHKの受信料、過去最高の6493億円
 NHKが23日、2014年度の決算を発表。それによれば、事業収入は前年度比256億円アップの6871億円であり、事業支出は前年度比43億円アップの6475億円で、事業収支差金は396億円の黒字であった。また事業収入のうち、受信料収入は前年度比148億円アップの6493億円であり、過去最高を更新した。

 純利益に相当する事業収支差金は396億円の黒字。そのうち386億円を東京・渋谷区の放送センターの建て替えなどに備えて積み立てる。これにより、建設積立金は14年度末の時点で1348億円となった。

 事業収入の大半を占める受信料収入は、営業強化などの効果により受信契約数が増加。その結果、受信料収入は過去最高の前年度比148億円アップの6493億円となった。また受信料契約の総数は前年度比52万6000件アップの39262万件で、衛星契約数は前年度比83万4000件アップの1871万件で、14年度末の支払い率は76%であった。

 そのほかの収入として、インターネットの動画配信サービス「NHKオンデマンド」事業は、権利処理に関する費用を抑制するなどの効果が現れて2億円の黒字。これで2年連続の黒字となった。

 同日には、14年度の決算とともに子会社などの業績を合わせた連結決算も発表。売上高に相当する経常事業収入は前年度比100億円アップの7463億円であり、純利益に相当する事業収支差金は前年度比206億円アップの433億円であり、増収増益をはたした。

(以下略)

14年度のNHKの受信料、過去最高の6493億円
エコノミックニュース 6月27日(土)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000020-economic-bus_all

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2015.06.30(火)09:36 | ヤフコメ | TOP↑

割高に感じるもの1位は「受信料」 (R25)
居酒屋でビールを頼むとき、「家で飲めば1杯200円以下なのに…」と思ったことのある人は多いだろう。ほかにも、「日本の○○は海外に比べて高い」なんて話を聞くと、腹立たしく思ってしまうこともある。単純比較しても仕方ないが、日常生活で割高に感じるものは少なくない。そこで20〜30代の男性会社員200人に、割高だと感じるものについてアンケート調査を行った。

■割高に感じるものTOP10
(1〜3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計 協力/アイリサーチ)

1位 NHKの受信料 185pt
2位 スマホ・携帯電話の通信料金 169pt
3位 電気料金 130pt
4位 高速道路料金 123pt
5位 ガソリン 81pt
6位 飲食店でのお酒 78pt
7位 喫茶店のコーヒー 75pt
8位 駐車場代(都心部) 54pt
9位 プリンターのインクカートリッジ 51pt
10位 ガス料金 50pt


割高に感じるもの1位は「受信料」
web R25 5月17日(日)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00000003-rnijugo-life

2015.05.18(月)21:21 | ヤフコメ | TOP↑

【マスコミ】TBS支局長、不可解な異動で営業部門へ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ (夕刊フジ)
 韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた−とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したTBSの山口敬之ワシントン支局長が、同社から15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが25日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

 記事は3月26日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

 まさに「意義あるリポート」(ジャーナリストの室谷克実氏)といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

 TBS関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

 TBS広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。


TBS支局長、不可解な異動で営業部門へ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ
夕刊フジ 4月27日(月)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000004-ykf-soci

2015.04.27(月)22:20 | ヤフコメ | TOP↑

NHKだけが映らないアンテナ、実物を発見しましたよっ (ねとらぼ)
 以前紹介されていたNHKだけが映らないアンテナですが、ニコニコ超学会βのブースに展示されていたので見てきました。

 実際のものは、テレビアンテナにつける形で設置されるそうで、部品の一部のみの展示でした。大きさは手のひらサイズより小さく、黒く丸いもの。この黒いものが現行品ですが、新しい形の装置も展示されていて、こちらは長方形の箱のようなものの中に部品が入っているとのこと。意外と小さい部品でびっくりしました。


NHKだけが映らないアンテナ、実物を発見しましたよっ
ねとらぼ 4月25日(土)14時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000028-it_nlab-sci

http://amd.c.yimg.jp/amd/20150425-00000028-it_nlab-000-0-view.jpg

2015.04.27(月)01:08 | ヤフコメ | TOP↑

NHK、1日最大16時間ネット試験配信へ (産経)
 NHKは25日、インターネット業務の新たな実施基準案をまとめ、総務相に認可申請した。番組をテレビ放送と同時にネット配信する「同時再送信」の試験に取り組むことを新たに明記。スポーツ生中継の同時再送信を年5件程度、1日最大4時間ほど行うほか、受信契約者から数千人を募り、総合テレビなどの番組を1日最大16時間ほど、期間限定でネットでも同時に試験配信するとした。来年度にも実施する方針。

 NHKはネット業務の予算上限を受信料収入の2・5%(160億円程度)に規定。先月公表した実施基準のたたき台では3%(190億円程度)としていたが、民業圧迫を懸念する民放側の意見などを踏まえて見直した。


NHK、1日最大16時間ネット試験配信へ
産経新聞 11月25日(火)19時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000565-san-soci

2014.11.26(水)21:51 | ヤフコメ | TOP↑

【NHK】ネット事業拡充に民放社長ピリピリ (産経)
 NHKがインターネット業務拡充に向けてまとめた新たな「実施基準」の要綱をめぐり、民放に警戒感が広がっている。NHKは一部のスポーツ中継などをテレビ放送と同時にネット配信することを例示しており、民放からは民業圧迫を懸念する声が続出。放送と通信(ネット)の融合に課題が山積するなか、NHKと民放の「二元体制」のあり方が改めて焦点化してきた。(三品貴志、本間英士)

■「想定より広い業務」

 「想定より業務範囲が広いという印象を受けた。NHKは受信料制度との整合性をどう説明するのか」

 TBSの石原俊爾社長は10月29日の記者会見で、NHKが28日に発表したネット業務の実施基準要綱に絡み、こう牽制(けんせい)した。

 実施基準は放送法改正に伴い、NHKのネット業務の大枠や費用などを規定するもので、要綱はそのたたき台。NHKは今月11日まで実施しているパブリックコメントを踏まえ、改めて実施基準案を作成し、総務相に認可を申請する。

 要綱では、災害などの緊急時に加え、スポーツの生中継など「社会的な関心に応えようとする場合」に番組をネット同時配信することを明記。また、番組放送中にネット経由で番組を巻き戻して再生できる「時差再生」も業務に盛り込んだ。


NHK、予算上限、約190億円 ネット事業拡充に民放社長ピリピリ
産経新聞 11月16日(日)12時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000520-san-ent

2014.11.17(月)21:52 | ヤフコメ | TOP↑

朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材
 朝日新聞は9月、東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪した。相次ぐ誤報騒動の責任を取り、12月に木村伊量社長が退任することがすでに明らかになっている。

 そんな朝日に、新たな誤報疑惑が浮上している。誤った新聞記事内容で名誉を傷つけられたとして、神奈川県川崎市の社会福祉法人ひまわりの会と千葉新也理事長が、朝日に計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を7月5日東京地裁に起こした。

 問題となっている記事は、5月26日付同紙朝刊に掲載された連載『報われぬ国』の記事『ワンマン理事長“暴走”』。同会は2011年5月に寄付された土地を13年に売却したのだが、記事では土地売却の決め方が理事長の独断だとしており、“土地転がし”まがいの行為を行っていると指摘している。さらに、理事長が私腹を肥やすために同会を利用しているということを示唆する内容も書かれている。

(中略)
 同会は今回の朝日報道により、すでに具体的な被害を被っているという。千葉理事長は明かす。

「すでに決まっていたにもかかわらず、報道後に取りやめになった寄付が約1億3000万円あります。そのうち3000万円はすでに入金されていたのですが、返却を求めてきたのでお返ししました。記事を見て施設から退去された入居者もいます。そして最も困ったのは、職員の募集に応募がこなくなったことです」

 さらに千葉理事長が困惑しているのは、記事掲載後も続く朝日の執拗な取材である。

「記事を書いた記者が、今でも昼夜を問わず関係者の自宅にまで押しかけたりしているようで、私のところに苦情がきて困っています」(同)

 山岸弁護士も、「裁判という手続きにのった以上、関係者へみだりに接触することは訴訟ルールを害するので、即座にやめてほしい」と注意を喚起する。

 今後裁判が進展する中で、同会の名誉が回復されるとともに、“誤報が生まれる構図”が明らかにされることに期待したい。


朝日新聞に新たな誤報疑惑 社会福祉法人が提訴 1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材
Business Journal 11月13日(木)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141113-00010001-bjournal-bus_all

2014.11.13(木)11:30 | ヤフコメ | TOP↑

「まとめサイト」は法的にグレーな存在? 弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説
ネットにあふれる玉石混交の情報。それらのうち重要なものだけを集め、見やすい形に整理した「まとめ記事」が人気だ。そうしたまとめ記事を集める専門サイトも登場し、「まとめサイト」と呼ばれている。

まとめサイトに対しては、「他人が作った文章や画像をコピペするだけで、ページビューを稼いでいる」といった批判もある。他人の書いたものを勝手に使って「まとめ記事」を作ることは、法的に問題ないのか。著作権法にくわしい雪丸真吾弁護士に聞いた。(取材・構成/関田真也)

●「引用」にあたるかどうかがポイント

――他人の画像や文章を使って「まとめ記事」を作り、それを公開することに、問題はないのでしょうか?

「ネット上に存在する、他人が作った文章や画像は、ほぼすべて『著作物』に該当します。

著作物は、著作権法で保護されています。自分のサイトに使う場合は、著作権者の許可が必要です。許可がないのに『まとめ』に使えば、違法となる可能性があります。

ただし、中には『まとめ』に自分の作ったものが使われて『拡散』することを喜ぶ人もいると思います。ケースバイケースですが、そのような場合は、明確に許可を取らなくても、黙示の許諾があったと評価できる場合はありますね」

――「まとめ記事」のすべてが、そうした許可をもらっているとは思えないのですが・・・。

「許諾以外の法律構成を考えてみましょう。著作権法32条1項には『公表された著作物は、引用して利用することができる』と書いてあります。

自由な言論や批判・批評を行うことができるようにするために、『引用』に当たる場合は『許可が不要』とされているのです。

したがって、もし、文章や画像の利用が、著作権法上の『引用』として行われたのであれば、著作権者の許可がなくても、利用は可能です」


「まとめサイト」は法的にグレーな存在? 弁護士が「著作権」の問題点をくわしく解説
弁護士ドットコム 11月9日(日)16時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00002262-bengocom-soci

2014.11.09(日)22:27 | ヤフコメ | TOP↑

【エボラ】「40代のジャーナリスト」はニューヨークタイムズ・オオニシノリミツ氏
 各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。

 厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、念のため引き続き入院して経過を見るという。

 また、この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。

 政府は28日、エボラ出血熱対策関係閣僚会議を開き、本格的な対策に乗り出している。


エボラ出血熱国内初感染は確認されず
DAILY NOBORDER 10月28日(火)13時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci

2014.10.29(水)12:42 | ヤフコメ | TOP↑

テレ朝「報ステ」プロデューサーら7人処分へ 川内原発報道の不適切編集 (産経)
 テレビ朝日は28日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計7人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は29日付。また、取締役報道局長が役員報酬5%(1カ月)を自主返上する。

 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の3人を減給3カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら4人をけん責処分にする。

 問題となったのは9月10日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月12日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は今月10日、番組の審議入りを決めていた。

 同局の吉田慎一社長は28日の定例会見で、「BPOがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。


テレ朝「報ステ」プロデューサーら7人処分へ 川内原発報道の不適切編集
産経新聞 10月28日(火)15時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000545-san-ent

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2014.10.29(水)00:09 | ヤフコメ | TOP↑







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